売買仲介

賃貸仲介同様に、弊社ではお客様のライフプランに応じて最善の提案を心がけております。

購入をご検討の場合、
建売住宅と注文住宅のそれぞれのメリットとデメリットを丁寧に説明し、お客様に最適な選択肢をご提案いたします。

また売却をご検討の場合は、売却するか賃貸に出した方が良いのか、リノベーションを行った方がより高値で売却できるかどうかなど、物件ありきだけの不動産会社ではなく、お客様のライフプランや目的、希望などの最善な方法を一緒に考えます。

相続物件の買取

少子高齢化により、空き家問題や相続問題が増える中、弊社代表の実家も父親の急逝により、愛着ある戸建を相続しました。
母親は新築マンションを購入しましたが、決断するまでには、相続した物件は亡くなった方と思い出や悲しみなどで売却するべきか、貸すべきか、または身内が住むのが良いのかなど、さまざまな疑問や不安を抱えていました。

当時、プロの不動産の提案や相談を貰えなかった事を痛感した経験から、お客様のご状況や想いに寄り添いながら、最善な方法を一緒に考える不動産会社を目指していきたいと強く思いました。

適切なアドバイスやサポートを提供し、安心して次のステップを踏むお手伝いをさせていただきますので、相続でのお困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。

point相続登記が義務化のポイント

• 遺産分与などの話がまとまらないなど、3年以内に相続登記ができない可能性があれば、「相続人申告登記（仮称）」を行う。相続後の相続人申告登記の申出や相続前の遺言書作成、家族信託などの対策を検討する。
• 相続登記の期限は3年。不動産取得を知った日から3年以内に、正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしない場合は10万円以下の過料に処される。（※相続人申告登記をすれば過料の対象にならない）
• 法務局が登記義務違反者を認知した際、違反者に対して催告がなされ、一定の期間が経過しても相続登記が行われない場合には、裁判所への過料通知が行われる
• 住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に正当な理由がなく手続きをしなければ5万円以下の過料の対象。
• 法改正以前に発生した相続で取得した不動産にもについても義務化される。

上記ポイントから、専門家の助力を得てできるだけ早く登記を行う必要があります。
相続物件をお持ちの方で相続登記について不安のある方は、お気軽に弊社へお問い合わせください。

リノベーション

グループ会社にてリフォームをはじめとする建築事業を展開しております。

Consultation content新築購入や賃貸仲介でよくあるご相談内容

賃貸

エアコンをつけたい

新築

人工芝や天然芝を庭に施工したい、ウッドデッキやフェンスを付けたい

中古物件購入

クロスを替えたい、キッチン・お風呂を替えたい、間取りを替えたい
中古物件のマンションを安く購入して、フルリノベーションをしたい

上記のご要望も全て窓口一本で、不動産からリフォーム、リノベーション、増改築等が弊社にて対応可能です。 お気軽にお問い合わせください。